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DATE: 2007/01/04(木)   CATEGORY: 社会
授業料をもっと安く

国立大の授業料、より自由に設定 文科省、08年度から
国立大学の授業料と入学金について、文部科学省は08年度から、大学がより自由に決められるよう制度を見直す。各大学は現在、文科省が目安として定める「標準額」の1割増しを上限に金額を決めているが、これを2割増しまでに広げる。ただ、多くの大学は受験生離れを招きかねない値上げに慎重で、実際にどれぐらい差がつくかは不透明だ。国立大の授業料と入学金は、03年度までは全大学一律で、物価上昇や私大との均衡を理由にほぼ2年に1度引き上げられていた。04年度から、大学の法人化に合わせて「標準額」方式が導入された。文科省は今年度中に省令を改正し、上限を標準額の2割増しに引き上げる。標準額自体は、各大学が定める6年間の中期計画の期間中は据え置く。中期計画は法人化と同時に始まっており、最終年度の09年度まで授業料の標準額は現行の年53万5800円となる。今年度の授業料が標準額を上回るのは、全87大学のうち東北大大学院の経済学研究科(会計専門職専攻)と東京農工大大学院の技術経営研究科(技術リスクマネジメント専攻)だけだ。
 法人化に伴い、各大学には「運営費交付金」が配分されている。その金額は、標準額を引き上げると授業料の改定とは無関係に減る上、05年度から毎年1%ずつ削減されている。このため、国立大学協会は標準額の引き上げについて「自律的な経営をうたう法人化の趣旨に反する」と抑制を強く要求。文科省と財務省が折衝し、中期計画中は据え置き、値上げ幅について大学の裁量を増やすことで合意した。
アサヒ・コム 2007年01月04日08時47分



国立大学の授業料をより自由に設定なんて

言ってもどこの国立大学も他大学よりも

授業料を高くするなんてできやしません。

この少子化時代、大学の定員と進学志望者数が

ピッタリ一致して競争率1.0倍の時代に

自分の大学だけが授業料値上げするなんて

東大でさえ躊躇してしまうだろう自殺行為であります。

まして私立大学が授業料値上げをしないで踏ん張っている時に

国立大学の授業料はドンドン私立大学に接近しています。

もし国立大学と私立大学の授業料が同じ金額に

なれば国立大学の存在意義などふっとんでしまいます。

日本の大学制度のいいところは貧しい家庭の子どもでも

勉強すれば大学に進学できるということでありました。

誰もが大学教育を受けることによって「階級・階層の流動化」

が起こりこれが社会の新陳代謝となって日本は発展

したきたとは紛れのない事実でしょう。

ところが今世の中を見ると政治家に顕著なように

どこを見ても「二世」「三世」がでかい顔をしています。

いつのまに日本社会は「お花」「お茶」「歌舞伎」等の

「家元制」「世襲制」の国になってしまったのでしょうか。

こんなことを続けていると中国やインドに遅れをとって

いくだけでありましょう。

安部内閣が美しい国作りをスローガンにしている

のであれば公立・国立の小学校から始まって

中学・高校・大学の授業料を一気に半分とか三分の一に

するくらいの大英断をすれば日本は活性化するように

思えますが。

国立大学授業料を二年に一回の割合で値上げしておきながら

「教育立国」なんてそれはないでしょう。

・・・・・・・・・。

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