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DATE: 2006/11/08(水)   CATEGORY: 社会
小中学校まで格差社会?

学力テストで予算ランク分け撤回 東京・足立区教委
 東京都足立区の07年度予算で、学力テストの成績に応じて各区立小中学校をランク付けし、学校への配分額に差をつける方針を固めていた同区教委は7日、この方針を撤回することを明らかにした。同区教委は、新たな方針として、各校からの申請に基づく予算査定では、「ランク付け」はせず、テスト結果の伸び率を大きな判断材料にすることにしている。同日開かれた区議会文教委員会で、内藤博道教育長が明らかにした。区教委の当初方針では、年に1回ずつ行われている都と区の学力テストについて、(1)都の学力テストで学校平均の正答率が都平均以上の科目数(2)区学力テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定。学校をA(全学校数の10%)、B(20%)、C(30%)、D(40%)にランク分けし、「特色ある学校づくり」予算の額に差をつける案をまとめていた。金額は中学校でAランクが約500万円、小学校で約400万円、Dは小中学校ともに約200万円、としていた。新たな方針では、A~Dの4ランクに分けるのをやめ、各学校から提出される予算の申請に基づいて1校ずつ査定する方法に改めるという。学力テストの結果は、伸び率によって学校に加点する形で予算を上乗せする。加点の点数はあらかじめ決めずに1校ずつ判断する。学校へ配分する予算に学力テストの結果を反映する点は変わらないという。同区教委は、さらに具体的な方法を詰める。ランク付けする案が明らかになったあと、区教委には「学校格差を生む」などの意見が多く寄せられた。撤回した理由について、内藤教育長は「Aは良い学校でDはダメな学校などと、誤解されやすい制度だなと思った」と語った。
アサヒ・コム 2006年11月08日08時44分



足立区教育委員会が学力テストの成績により

区内の小中学校のランク付けをして配分予算に

差をつけるという計画が発表された時、私は

アレッ、文部科学省の「ゆとり教育」なんて方針は

どこへ消えたのかと思ったものでした。

私は正直言って「ゆとり教育」という方針に

ある種の胡散臭さを感じていました。

「ゆとり教育」と「詰め込み教育」というスローガンを

並べただけで誰もがただ語感によって「ゆとり教育」が

いいのではと思うのは当たりまえのことです。

しかし、江戸時代の寺子屋における子ども自身には

それ自体が何の意味も持たないような四書五経の素読から

始まって教育の根幹は子どもに最低限の知識を

詰め込まなくては教育自体が成立しません。

その意味において私は「詰め込み教育」賛成派であります。

ただ、今度の「ゆとり教育」から一転180度転換したような

学力テストで小中学校の予算配分を変えるなんて

あまりといえばあまりです。

きっと足立区教育委員会は私立の小中学校の人気に対し

何とかしなくては公立の小中学校の存立意義が問われる

と思い公立の人気を取り戻すためにこういう案を

考え出したのではと思われます。

都教育委員会も足立区のこのパイロット計画を

モデルケースにして東京23区の小中学校に

この制度を拡大しようとしたのかもしれません。

今回、足立区教育委員会がこの案を撤回したことは

賢明な措置だったのではないでしょうか。

中流社会が崩壊し格差社会の波が押し寄せていると

言われる現在、公立の小中学校にまで格差社会を

持ち込み、「ランク差」をつけることは文字通り

日本が誇ってきた教育の平等性を危うくすることです。

大都会における私立小中学校に対する「お受験」が

いかに過熱化しようとも日本の学校教育全体の

ほんの一分の現象にしか過ぎないことによって

日本の学校教育の健全性が保証されているのではないでしょうか。

昨日、小泉前首相は昨年の総選挙で当選した議員を前にして

「政治家は常に、使い捨てにされることを覚悟しなければならない」

と檄(?)を飛ばしたとのことです。

また、ライブドア前社長の堀江貴文氏は東京地裁の公判において

検察側の「堀江主導」で決算を粉飾したとする検察側の主張に対し

「実態に合っていない。軍隊じゃないので」

「荒唐無稽(こうとうむけい)」

と証言し、また前取締役宮内亮治氏と自分が

社内では対等だとするエピソードを披露し、

中古車販売会社の買収について

「自分は買収に否定的だったが、総選挙で広島に行っている間に

宮内さんが進めていた」

と証言したと報道されています。

このような発言を読まされると栄枯盛衰・諸行無常、

去年の「小泉改革」や「ホリエモンブーム」の熱気が

遠い昔に見た夢のようであります。

学校教育にこの種の熱気は必要ないと思います。

ただ中学生・小学生が元気に安心して勉強できる場所を

提供すること、それだけが教育委員会の役割であり

公立小中学校が生き残っていく道だと思います。

・・・・・・・・・・。

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