金も愛情も・・・
日本の所得格差拡大を懸念、ＯＥＣＤが初めて言及
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。国民の所得格差の拡大が将来の経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明している。ＯＥＣＤが、日本の「格差問題」に詳しく言及したのはこれが初めてだ。報告書は、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合について、ＯＥＣＤの２０００年の調査では、日本がＯＥＣＤ加盟３０か国のうち米国に次いで２番目に高いと指摘した。特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとした。 （読売新聞） - 7月20日11時25分更新
こんな記事を読むとすぐに
子どもたちへの十分な教育は大丈夫なのか
と思ってしまう。
一方で「お受験」で私立のエリート小学・中学を狙う富裕層
一方で公立の小・中・高の授業料を払うことさえ困難な貧困層。
教育に投資ができず家庭の愛情も薄くなっていったりすると
家庭も地域社会もいっそう暗くなってしまう。
義務教育の無償実施・教育の機会均等という見事なスローガンも
その建前さえが危機に瀕している。
こういう時にセイフティ・ネットとして存在していた
子どもたちに対する教育奨学金も国家・地方ともに財政赤字削減の
名のもとに充実するどころか縮小の方向に向いつつあるのか。
後10年も経たないうちに中国・インド・韓国などのアジア諸国に
国民の教育水準で追い抜かれてしまうのでは。
「平和」と「教育立国」こそが日本の生きる道ではなかったのか。
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